不動産管理する際その管理責任に含まれる内容とは？
不動産管理を担当するのは、入居者で管理組合を結成し代表者が具体的に管理の方向性を決めていくという流れになるのが一般的です。ただしマンションなどの集合住宅の不動産管理の具体的内容には多彩な業務が含まれているので、ひとくちに管理責任を考えるといっても、個別の業務に分解してやらなければいけない事の中身を精査し、具体的に誰がタスクを処理していくのかを決定する必要があります。不動産会社を選ぶ際にも気を付けたい点はしっかりとやってほしいことをしてくれる企業かという事です。不動産管理業務全般は不動産企業が精通していますが、これらの専門企業が管理する事と、やってくれない事にも分類する視点は有益です。そこで問題になるのは不動産を管理するときの管理責任に含まれる内容になります。
まずいわゆるビルマネジメント全般やプロパティマネジメントなどは、不動産企業などにアウトソーシングすることに親和性のある業務です。ビルマネジメント業務には、電力や空調・給排水・ボイラーなど各種設備の保守点検が代表的といえます。集合住宅やビルなどの入居者が快適に日々の生活を送る上では、これらの多彩な電気設備などは円滑に動作することが必須です。定期的な点検業務などを行いながら、トラブルを未然に防止することが求められます。設備に応じて定期点検する期間は定められており、それらの点検を適切に実施しないと罰則を伴っており場合によよっては罰金などの刑事処分の対象になります。これらの設備の維持管理などは専門的知見を必要とするので、専門の管理会社などに委託するのが一般的です。
プロパティマネジメントとは、マンションなどの資産価値を維持するために取り組む業務全般を意味しています。例えば高級マンションなどでは分譲賃貸などに活用されることもありますが、入居希望者と個別のマンションのオーナーのマッチングを行うのは不動産企業が管理するほうが、より良好なパフォーマンスを期待できるはずです。それというのも不動産会社は賃貸契約の仲介業務に尽きるものではなく、周辺の賃料相場や空き室リスクを下げるための入居条件などのアドバイスも行っているためスムーズに入居希望者を見つけてくれる可能性が高いからです。
他方でいくら面倒でも不動産管理企業が、やってくれない事も存在します。むしろ正確にいうとマンション管理組合などが当事者になってやらなければいけない事が存在しています。代表的なのはマンションなどは神大な地震被害とうけたときの建て替えの決定をする場合です。具体的には分譲マンションなどが著しく荒廃したり、甚大な地震被害を蒙ったときには、マンション（区分所有者）全体の5分の4以上と議決権3分の2以上の賛成でマンション全体の立替を決定できるというものです。本来であれば生活の本拠を一時的に失い、高額の経済出費を必要とするので全員の賛成を要求するべき陽にも思えます。しかしそれでは円滑に立替が進まないので、一定の議決要件を充足したときに、管理組合が当事者になって建て替えすることを認めているわけです。