「生産緑地の2022年問題」によって、不動産価格が暴落するという噂を聞いたことがある人もいるでしょう。不動産所有者の中には暴落を心配している人が多いですが、本当に暴落してしまうことはあるのでしょうか。結論から言いますと、生産緑地の2022年問題が起こる可能性は非常に高いですが、必ずしも全ての場所で不動産価格に大きな影響を与えるとは言えません。この問題について気になるのであれば、詳しい内容を知っておくことをおすすめします。
そもそも、生産緑地とは1992年に改正された法律で定められた地区を指す言葉です。市街化区域の中に存在していながら、一定の条件を満たすことによって税率の軽減などの恩恵が受けられる農地・山林などが該当します。1970年代に東京や大阪では好景気を理由として多くの人口が流入するようになり、家が足りないという問題が起きるようになりました。家不足を解決する目的で農地を手放すように促す動きがありましたが、後に農地などは自然環境保護や防災において役に立つと高く評価されるようになり、市街化地域内でも農地を確保するべきだと考えられるようになったのです。新たな法を定めて良好な都市環境づくりを実現しようとしましたが、生産緑地の指定を受けることは難易度が高く、新たな制度がつくられるようになったと言えます。1992年には農業を30年間営む義務があるものの、固定資産税や相続税などで税制優遇を受けることができるという内容に改正されました。
2022年は1992年から30年が経過する年であり、農業を営む義務がなくなる年度です。所有者に行った調査の結果では、税制優遇措置がなくなるのであれば農地を手放したいと考えている人がかなり多く、このままでは2022年に多くの農業用の土地が売却されると予想されています。売却された土地に多くの住宅が建築されると一帯の価格相場が下がるだろうという予測から、不動産価格が暴落するだろうと言われていることを知っておくと良いです。本当にそのような事態になってしまえば不動産所有者にとっては危機的な状況だと言えますが、生産緑地の多くは立地が悪い場所に位置しています。つまり、農業をしなくなった土地に住宅が建てられることがあったとしても、これまで通り便利な位置にある物件のほうが高く評価されたり、相場が高くなったりする可能性が高いです。2022年問題によって土地を手放す人が増えそうであることは真実ですが、それによって全ての場所で価格の暴落が起こるわけではありません。場所によっては暴落がないとは言い切れませんが、利便性の高い場所にある物件では心配する必要がないと言えます。